絶対に知っておきたい！株式投資にかかる税金の仕組みと節税対策

年間を通して株式投資により利益を出すことができた際には雑所得として税金が発生し確定申告が必要となります。
ほとんどの方がそれくらいはご存じだと思いますが、
では利益のどれくらい税金がかかるのか、節税はどうすれば良いのかなどを詳しく解説していきたいと思います。
これから株式投資を始める方は特に知っておいて下さい。

株の売買で発生する税金

株を売却もしくは買戻し（信用取引）をして利益を出すことができた際（譲渡所得）には、
所得税１５％、※復興特別所得税０．３１５％、住民税５％の計２０．３１５％の税金がかかります。

サラリーマン（給与所得者）の場合、利益が出たとしても２０万円未満であれば確定申告は不要となります。
（個人事業主の場合は確定申告が必要になります。）

※復興特別所得税：2011年12月2日に交付された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、
2013年1月1日に施工された税金で所得税に2.1％を乗じた金額が課税されます。
（期間は2013年1月1日～2037年12月31日までの25年間とされています。）

 

株の配当金で発生する税金

株の配当金（配当所得）についても、売買で発生する税金と同じで２０．３１５％（所得税１５％、復興特別所得税０．３１５％、住民税５％）となります。

 

確定申告の必要の有無

株式取引をするにあたって確定申告の必要な人と必要のない人を解説します。

確定申告の必要のない人

・利益が出なかった人（赤字）
・サラリーマンで２０万円以下の利益の人（副業全体の利益が20万円以下）
・特定口座（源泉徴収あり）を利用している人
・※NISA口座で取引して利益が出た人

※NISA（ニーサ）：上限120万円の株式購入分を対象に、その売却益や配当金を最長5年間非課税にする制度です。（一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAがあります。）

確定申告の必要な人

・一般口座や特定口座（源泉徴収なし）を利用している人
・サラリーマンで２０万円を超える所得がある人（特定口座（源泉徴収あり）を除く）

【表にまとめてみました】

確定申告が必要な人	確定申告が不要な人
※一般口座を利用している人	利益が出なかった人
※特定口座（源泉徴収なし）を利用している人	利益が２０万円未満（サラリーマン）の人
	※特定口座（源泉徴収あり）を利用している人

※一般口座：自分で年間の収支計算をして申告をする口座

※特定口座（源泉徴収なし）：証券会社が年間取引報告書を作ってくれるが確定申告は自分で行う。
（２０万円以下は確定申告不要の特例を利用するならこの口座を利用しましょう。）

※特定口座（源泉徴収あり）：株式投資で利益が出た場合、証券会社が自動的に税金を源泉徴収してくれる口座です。
この口座にしておけば面倒な確定申告は不要になるのでおすすめです。

節税対策について

それでは少しでも節税する方法を解説していきます。

損益通算の繰越控除

株式の取引でマイナスが出た際に、他の銘柄や投資信託などで利益や配当金からマイナス分を差し引くことで、所得税を減らすことができます。（損益通算）

また、株式取引でマイナスとなり損失が出た場合は基本的には確定申告は不要です。
しかし確定申告することで、その損失分を翌年以降３年間利益や配当金から差し引くことができます。（繰越控除）

NISA口座の利用

NISA口座を利用することで非課税になるので、確定申告は不要です。
うまく利用して節税しましょう。

必要費用は経費として認められない

株式取引に使った経費はどうなるのでしょうか？
例えば勉強のために使った株式投資関連の書籍やセミナー参加費、取引するためのパソコンなどは基本的には経費として認められないようです。

個人事業主の中には経費として申告されている方もいるようですが、実際それが通るかどうかは税務署に問い合わせて確認してください。

無理に経費扱いにして申告すると、脱税の疑いをかけられてチェックが厳しくなる可能性があります。
経費扱いにするのであれば、事前に確認してから申告する方がいいかもしれません。

複数口座を持っている場合

例えば、A口座で年間５０万円の利益を出していて、B口座ではマイナス１００万円の損失を出していた場合、特定口座（源泉徴収あり）にしているとA口座では５０万円の利益から２０．３１５％の税金が自動的に引かれてしまいますが、トータルで利益がマイナス（２０万円未満）となっているのであれば、確定申告をすることで源泉徴収された譲渡益税の還付を受けることが可能です。

必要な書類などについては国税庁のホームページを参考にしてください。

参考：国税庁　国税関係手続が簡素化されました

 

まとめ

• 株式取引で利益が出たら２０．３１５％の税金が発生する。
• サラリーマン（給与所得者）は２０万円以下の利益であれば確定申告不要。（非給与所得者は３８万円以下）
• 特定口座（源泉徴収あり）であれば確定申告不要。
• 複数口座を持っている場合は、トータルで２０万円以下の利益であれば、確定申告により利益が出ている口座の源泉徴収された譲渡益税の還付を受けることが可能。

※仮想通貨には特定口座というものがないので、サラリーマンであっても２０万円以上の給与以外の所得があれば必ず確定申告が必要になります。
参考：覚えておきたい！仮想通貨（暗号資産）の税金の仕組み

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