【国策（少子化対策）：保育関連銘柄】マークしておきたい注目株７選！

 

「国策に売りなし」の格言で言われるように国策銘柄に投資するのが一番安全で利益を出しやすいと言われていますが、この記事では国策の１つとなっている少子化対策の切り札として注目されている保育関連の株式銘柄を紹介させていただきます。

私たちのように子育て世代にとっては、とても興味深い国策です。
応援する意味も込めて投資していきたいなと思っています。

 

 

少子化対策の概要について

少子化は第二次ベビーブーム（1973年）以降、ずっと出生率が下がり続けています。そしてこのまま少子化が進んでいくと、労働力供給の減少・人口減少による過疎化・産業の衰退などが懸念されます。

政府は希望出生率1.8％実現に向けて少子化対策として様々な政策を展開していっています。その中でも特に重要な保育政策には力をいれていくようです。

 

 

少子化の主な原因

出生力（率）の低下

1925年には合計特殊出生率※は5.11もありましたが、1974年に2.05と人口置換水準※の2.08割り込み、2019年には1.36まで落ちてきている。2020年は2019年とそれほど変わらないと思われますが、2021年、2022年はコロナ禍の影響でさらに落ちると言われています。

※合計特殊出生率：一人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数

※人口置換水準：人口維持のための合計特殊出生率（2.07～2.08と言われています）

引用：YAHOOニュース　日本の出生率と出生数の実情をさぐる(2020年公開版)

 

晩婚化・未婚化

現在の日本は晩婚化と未婚化が増えていることも少子化の大きな原因と言われています。

特に一生結婚しないことをいう生涯未婚率が1990年くらいから急激に上がってきています。下のグラフを見てもらったらわかると思いますが、男性の生涯未婚率が1990年では5%程度であったのが、2020年には25%を超えてきています。

つまり4人に1人は結婚していないことになります。

　引用：YAHOOニュース　男性23.4％、女性14.1％…生涯未婚率の現状と今後

 

 

 

こども庁の創設を公約に揚げる

菅首相は子どもの問題に一元的に取り組むため専任の大臣が率いる「こども庁」を創設すると緊急提言で揚げています。

その他にも「子どもの“命”を守る体制強化」「妊娠前・妊娠期からの継続支援の充実」「教育と保育に関わる子どもが安心して育ち、育てられる社会環境の整備」なども進めていくとの提言もあるようです。

今後、待機児童の問題や不妊治療の保険適用実現などが進められていくことが期待されます。

このことから政府は国策として保育関連を強化していくと思われます。

 

 

【保育関連銘柄】マークしておきたい注目株７選

私の選んだ保育関連銘柄ですが、選んだ基準は業績が悪くなく、配当金のある銘柄となります。

前提としては長期で投資をするので保有中に配当金がなかったらモチベーションが下がりそうなので、キャピタルゲインを狙いながらインカムゲインも獲得したいと思っています。

※配当利回りは2021年4月25日現在の株価により計算しています。

パソナグループ（2168）

人材サービス大手のパソナグループ（2168）です。上場子会社の福利厚生代行が稼ぎ頭となっています。また、グループ会社が保育園や企業内保育施設の運営を手掛けています。

※パソナグループ（2168）の最新の株価はこちら

 

JPホールディングス（2749）

保育園運営等の子育て支援最大手のJPホールディングス（2749）。保育用品販売や給食なども展開しています。

※JPホールディングス（2749）の最新の株価はこちら

 

SERIOホールディングス（6567）

SERIOホールディングス（6567）は連結子会社（株式会社セリオ、株式会社クオーレ）との3社で構成されています。就労支援事業・放課後事業・保育事業の3つの事業を展開中。

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西松屋チェーン（7545）

ベビー・子供用品専門店を全国展開している西松屋チェーン（7545）。私もよく利用しており娘のミルクやベビー服などを購入したりしています。

※西松屋チェーン（7545）の最新の株価はこちら

 

富士製薬工業（4554）

後発医薬品大手の富士製薬工業（4554）。不妊症治療剤と血管造影剤が主力です。少子化対策に不可欠な不妊症治療剤を扱っています。

※富士製薬工業（4554）の最新株価はこちら

 

テノ.ホールディングス（7037）

テノ.ホールディングス（7037）の収益の柱は公的保育事業で、主に首都圏の保育所を増やしています。

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ピープル（7865）

乳幼児向け知育玩具の企画開発を行っているピープル（7865）。自転車、ジャングルジムなども展開しています。

※ピープル（7865）の最新の株価はこちら

 

まとめ【国策（少子化対策）：保育関連銘柄】マークしておきたい注目株７選！

• 少子化の原因は出生力の低下と晩婚化・未婚化であり、このまま進んでいくと人口減少による過疎化、産業の衰退などの危機的状況となっています。
• 少子化対策を国策として今後は注力していくことが予想されるため、国策に関連した保育関連の企業へ投資することで成長と株価上昇が期待できる。

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