覚えておきたい！ビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）にかかる税金の仕組み

利益が発生したら税金がかかるという仕組みはみなさんご存じだと思いますが、仮想通貨（暗号資産）にかかる税金の仕組みはどうなっているのでしょうか。
この記事では、ビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）にかかる税金について解説していきます。
会社員の方でも確定申告が必要になる可能性がありますので、しっかりとご確認ください。

仮想通貨の売却で発生する税金

仮想通貨を買った時より高く売れた時には利益が発生します。
その利益に応じて税金が課せられます。
ここでは仮想通貨で発生した税金について解説します。

総合課税

仮想通貨（暗号資産）の取引による所得は、給与所得などの他の所得と合算された金額に課税されます。
株式投資やFXは申告分離課税となり、仮想通貨とは違うので注意してください。

参考：絶対に知っておきたい！株式投資にかかる税金の仕組み

累進課税

仮想通貨（暗号資産）の取引による所得は、他の所得と合算されますが所得額が大きくなればなるほどそれにかかる税率も上がっていきます。

仮想通貨にかかる税金の計算方法は、給与所得など他の所得との合計額に税率をかけたものから控除額を差し引いた金額となります。

例：年収500万円、仮想通貨での収入100万円の場合 ⇒ 所得合計600万円（500万円＋100万円）✖ 20% ー 427,500円 で 772,500円の税金となります。

課税対象となる所得の合計金額	税率	控除額
4000万円超	45%	4,796,000円
1800万円を超えて　4000万円以下	40%	2,795,000円
900万円を超えて　1,800万円以下	33%	1,536,000円
695万円を超えて　900万円以下	23%	636,000円
330万円を超えて　695万円以下	20%	427,500円
195万円を超えて　330万円以下	10%	97,500円
195万円以下	5%	0円

さらに詳しい内容については国税庁のホームページを参考にしてください。

参考：国税庁　No.2260　所得税の税率

損益通算の繰越控除の禁止

仮想通貨（暗号資産）の取引により損失が出た場合、給与やその他の事業所得の利益から相殺することはできません。
また、損失を翌年以降に繰り越すこともできません。
株式投資やFXは、損失分を翌年から３年間差し引くことができるので、まったく違うということを認識することが必要です。

 

確定申告の必要の有無

仮想通貨の取引をするにあたって、確定申告の必要な人と必要でない人を解説します。

確定申告の必要のない人

・利益が出なかった人（赤字）
・サラリーマン（給与所得者）で２０万円以下の利益の人（副業全体の利益が20万円以下）
・非給与所得者については３８万円以下の利益の人

確定申告の必要な人

・サラリーマン（給与所得者）で給与以外で２０万円を超える所得がある人
・非給与取得者で３８万円を超える所得がある人
・自営業の方は仮想通貨投資による損益も含めてすべての所得を申告しなくてはなりません。

 

まとめ

・仮想通貨は他の所得と合算した上で課税される。
・サラリーマンは２０万円以下の給与以外の所得であれば確定申告の必要なし。
・自営業の方は基本的に確定申告が必要。

※株式投資と違ってサラリーマン（給与所得者）の方も仮想通貨で年間で２０万円を超える利益が出たら必ず確定申告が必要となるため、本格的に仮想通貨に投資をする方は確定申告を忘れないようにしてください。
⇒株式投資の場合は特定口座（源泉徴収あり）を利用すればいくら利益が出ても確定申告が不要です。

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